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住宅履歴情報 Q&A
| 住宅履歴情報について | 情報サービス機関について | ID配布機関について |
住宅履歴情報について
Q1.どんな住宅でも住宅履歴情報を蓄積することはできますか?
住宅の構造や形態などによる制約はなく、どんな住宅であっても蓄積することができます。
Q2.住宅履歴情報の蓄積サービスはいつから開始されるのですか?
住宅所有者は、既にある図面等を保管することで、今すぐにでも住宅履歴情報を蓄積していくことができます。
複数の情報サービス機関が共通のルールに則り住宅履歴情報を蓄積する仕組みは現在準備中ですが、本検討内容を踏まえ、すでに住宅履歴情報を蓄積・活用するサービスを開始しているところがあります。
Q3.新築住宅の場合、どのような情報を住宅履歴情報として、蓄積しますか?
住宅の新築時の蓄積する情報の種類としては、確認・検査等の図面や書類、竣工図面等を蓄積して下さい。
住まい始めてからは、点検や修繕、リフォームの記録や報告書等、住宅に関わる情報はほとんどが含まれます。
詳しくは、パンフレット又は「住宅履歴情報の蓄積・活用の指針」の住宅履歴情報の情報項目を参考にしてください。
Q4.長期優良住宅の認定を受けた場合は、住宅履歴情報の蓄積と何か関係があるのですか?
平成21年6月4日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」により、長期優良住宅の認定を受けた住宅は、建築及び維持保全の状況に関する記録の保存が義務づけられています。
ただし、記録の保存方法について特段の定めはありません。
したがって、住宅所有者が、住宅履歴情報を自宅に保存することも可能ですし、より確実かつ効率的に保存していただくために、情報サービス機関を活用していただくことも可能です。
Q5.住宅履歴情報は電子化しないといけないのですか?
住宅履歴情報は、紙で蓄積してもデータで蓄積してもかまいません。
ただし、情報サービス機関が情報の保管方法を定めている場合がありますので、ご利用の情報サービス機関にお問い合せ下さい。
Q6.住宅履歴情報を蓄積していくと、売却する際に高く売れるって本当ですか?
住宅履歴情報があるだけで住宅価格が高くなるわけではありませんが、住宅のメンテナンスやリフォーム等の情報が蓄積されることにより、現状の築年数を中心とする評価方法と比べて既存住宅の性能やリフォームの状況をより正当に評価できるようになります。
Q7.住宅履歴情報には個人情報が含まれていますが、第三者に開示されるものなのでしょうか?
個人情報については、住宅所有者と情報サービス機関との間において、開示できる情報について予め定めることとなっており、本人の許可なく開示することはありません。
Q8.中古住宅を購入した際、図面等が不足していましたが、中古住宅であっても住宅履歴情報を蓄積していけますか?
中古住宅等においても、住宅の点検やリフォームを行った際に作成される図面や報告書等を蓄積していくことができます。
Q9.住宅履歴情報を蓄積していると、リフォームを安心して出来るようになるって本当ですか?
リフォーム等を行う際に、蓄積された住宅履歴情報を基にプランを作成し、工事を行うことが出来るようになります。
そのため、合理的にリフォーム等を行うことが可能になり、的確な予算・工期でリフォームが期待できます。
Q10.自分で蓄積するのは紛失してしまわないか心配です。誰にお願いすれば住宅履歴情報を確実に蓄積することができますか?
情報サービス機関に依頼して、住宅履歴情報を蓄積してもらうことができます。
Q11.すぐにでも住宅履歴情報の蓄積をお願いしたいのですが、どうすれば良いですか?
当委員会で検討している住宅履歴情報の蓄積・活用の指針に則り、取り組みを始めている情報サービス機関はありますので、事務局にお問い合せ下さい。
Q12 リフォームの際にはどのような情報を蓄積しますか?
リフォームを行う時に作成する現況図面、劣化状況の調査報告、現況写真、リフォーム計画の設計図面、見積書等が該当します。詳しくは「住宅履歴情報項目」をご覧ください。
住宅履歴情報の蓄積を開始するには、リフォーム事業者の方に住宅履歴情報をきちんと蓄積したいということを伝えて、設計図面等を確実に受け取ることから始めましょう。
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情報サービス機関について
Q1.情報サービス機関とは、どんなものですか?
情報サービス機関とは、「住宅履歴情報の蓄積・活用の指針」に基づき、住宅所有者が行う住宅履歴情報の蓄積・活用を支援するサービスを提供する機関です。
Q2.情報サービス機関はたくさんできるようですが、どうやって選べばよいですか?
「住宅履歴情報の蓄積・活用の指針」に基づき最低限必要とされる共通ルールにより、業務が実施されますが、詳細なサービスの内容や費用等は各機関により異なります。ご自身にとって利用しやすい機関を選ぶとよいでしょう。
Q3.情報サービス機関は蓄積している住宅履歴情報の正確さを保証してくれるのですか?
住宅履歴情報の正確性を保証するものではありませんが、各々の住宅履歴情報を、誰が、いつ、生成したのか等の管理情報も蓄積しているため、情報の生成過程を追跡することができるようになっています。
Q4.複数の情報サービス機関に情報を蓄積してもよいですか?
複数の情報サービス機関に預けていても問題はありませんが、1つの情報サービス機関に情報を集約すると、一元的に管理できるようになります。
Q5.情報サービス機関に住宅履歴情報を蓄積するためには、費用がかかるのですか?
費用は各々の情報サービス機関において定めることとしています。詳しくは、情報サービス機関にお問い合せ下さい。
Q6.情報サービス機関になるための要件はありますか?
情報サービス機関になるためには、「住宅履歴情報の蓄積・活用の指針」を遵守するなど、いくつかの要件を定めることとしています。
Q7.ハウスメーカーや工務店が情報サービス機関になることはできますか?
Q6のとおり、要件を満たしていれば、業種・業態に関係なく、情報サービス機関になることができます。
Q8.情報サービス機関になることを検討していますが、どうすればいいですか?
詳しくは、住宅履歴情報整備検討委員会事務局までお問い合わせください。
■事務局連絡先
 住宅履歴情報整備検討委員会事務局
 〒102-0071 東京都千代田区富士見2丁目14-36 FUJIMI WEST
 (財)ベターリビング内 住宅履歴情報整備検討委員会事務局 TEL:03-5211-0566
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ID配布機関について
Q1.共通IDとは何ですか?
共通IDとは、住宅に発行される全国共通のIDのことです。委員会では、住宅を特定し、住宅履歴情報を確実に結びつけるために、原則として1つの住宅に1つの共通IDを割り当てる、住宅履歴情報の仕組みを検討しています。
Q2.共通IDは住宅履歴情報を蓄積する際には必ず割り当てないといけないのですか?
情報サービス機関に依頼して住宅履歴情報を蓄積する際には活用することを想定していますが、ご自分で住宅履歴情報を蓄積する際には必要ありません。
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